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活動方針

2023年度 活動方針

はじめに組織の充実と発展に向けて安心できる福祉施策の確立に向けて社会環境変化に適合する電力関連産業の健全な発展に向けて政治活動の充実に向けて

<はじめに>

 2019年12月に感染確認された新型コロナウイルス感染症について、政府は、本年5月8日に感染症法上の分類を「2類相当」から「5類」としましたが、季節性インフルエンザよりも感染力が強いとされる新型コロナウイルス自体が完全に消滅したものではありません。また、有効な治療薬が開発されて容易に入手できる状況には至ってはおらず、今後も感染防止の観点から、人と人との物理的接触が回避されるなど、コロナ禍に伴う行動変容によって、従来の形で人や組織がつながることが難しい環境となっていることから、引き続き注視していく必要があります。
 また、昨年2月のロシアによるウクライナへの侵略は、いまだ解決の糸口が見えないまま長期化の様相を呈しています。継続する資源価格の高騰やロシア国内での事業の停止など既に顕在化した影響も含め、日本のみならず世界全体における経済の先行きは不透明な状況と言えます。
 私たち電力関連産業を取り巻く環境は、電力・ガス小売り全面自由化に伴い継続している他社切り替えに加え、節電・省エネ意識の高まりからくるエリア需要の減少、燃料価格の高騰による電力供給コストの増加など、グループ各社の経営収支に大きく影響を及ぼしています。この状況も含め、グループ全体による更なる販売活動の強化や経営基盤強化への対応をはじめ、事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現を目指した「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の達成、泊発電所の再稼働への対応など、厳しく難しい課題が山積しています。
 これらを背景に各職場では、社会機能の維持に向け事業継続性を第一義に、業務の効率化・コスト低減・カイゼン活動の強力な推進や災害復旧への対応、燃料価格高騰に伴う電気料金値上げ対応、時間外労働の上限規制の適用に向けた対応など、事業環境の変化に伴い、業務が多様化・複雑化そして緊急性を要するなか、極めて緊張感の高い業務運営が続き、要員事情の厳しさも相俟って総実労働時間の高止まりとともに、繁忙感も増している状況となっており、私たちに課せられた多くの課題は、厳しく難しい判断が求められるものばかりです。
 しかしながら、いついかなる時も、国民生活や産業の発展に欠かせない電力の安全・安定供給を支える源は、現場第一線で働く仲間が築き上げてきた技術・技能など、高い「現場力」であり、このことは今後もかわることはありません。
 私たちは、これからも電力の安全・安定供給を通じて社会に貢献していくという、連綿と築かれてきた文化・風土を大切に道電力総連の組合員をはじめ関係する多くの仲間とともに、電力関連産業の持続的発展に努めていきます。


<社会・経済>
 国内経済について政府は、「コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、緩やかな持ち直しが続いている。その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国経済を取り巻く環境には厳しさが増している」としており、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、「我が国経済を民需主導の持続的な成長経路に乗せていくため、『物価高・円安への対応』、『構造的な賃上げ』、『成長のための投資と改革』を重点分野とする総合経済対策を策定した」としています。
 政府における2023年度の基本態度としては、「総合経済対策を迅速かつ着実に実行し、物価高を克服しつつ、新しい資本主義の旗印の下、社会課題の解決に向けた取り組みを成長のエンジンへと転換し、我が国経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく。民主導での成長力の強化と『構造的な賃上げ』を目指し、リスキリング支援も含む『人への投資』の抜本強化と成長分野への労働移動の円滑化、地域の中小企業も含めた賃上げ等を進める」としています。また、今国会で審議中のGX関連法案については、GXの推進において「今後10年間で官民含めて150兆円を超える投資が必要」としています。
 一方、北海道における経済指標を中心とした道内経済概況は「管内経済は、持ち直しの動きがみられる。最近の状況としては、生産活動は弱い動きとなっており、個人消費は持ち直している。雇用動向は緩やかに持ち直しの動きがみられる」としています。
 本年2月末には、日本の主要企業8社が出資する最先端半導体工場の道内進出が明らかとなり、雇用の拡大を含め、北海道経済に大きく寄与することが期待されるところではありますが、道内における雇用動向は、依然、働く場所と働き手の確保に懸念があることに変わりがないことから、引き続き、社会全体で雇用を維持・確保していくことが必要です。

<政治>
 長引くコロナ禍への対応をはじめ、誰もが安心・安全に働くことができる環境の整備や社会保障制度の持続可能性の確保、緊迫感を増す外交・安全保障環境や脱炭素社会に向けたエネルギー・気候変動政策への対応など、内外に多くの政治課題を抱えています。
 国民生活や経済・産業活動に不可欠な電力の安定供給とエネルギー安全保障の確保、持続的な経済成長と地球環境保全の達成を基本とするエネルギー政策の実現に向けて、私たちは、引き続き政治に強い関心を持ち、公正で活力ある社会の実現をめざして、組織内国会議員との連携を図りながら、働く者の立場から健全な政策を提案していく責任があります。
 私たちが組織内議員を擁立する意義は、エネルギーをはじめとした政策の正しい理解と、その実現力を高めることにあり、各議員が組合員との信頼関係のもと、地域活動や所属議会を通じて、地域はもとより各自治体、当該地域における各級議員との関係構築、さらには全国大の組織内議員、友好議員とも連携していくことが重要であります。
 昨年7月に施行された第26回参議院議員通常選挙には組織内候補として「竹詰ひとし」氏を比例代表として擁立し、極めて厳しい戦いにおいて勝利することが出来ました。私たちが働く電力関連産業に大きく関わるエネルギー政策、そして原子力発電所の再稼働に向けた対応などは、国政と密接にかかわっており、国会議員でなければ対処できない課題が数多くあります。所期の目的を達成すべく、長きにわたる取り組みに対し、心より感謝申し上げます。
 また、本年4月の統一地方選挙では、引き続き、地方議会における政治的発言力を維持し続けなければならないとの考えのもと、各級機関と組合員が連携し取り組むことにより、組織の結束・団結を得ることが出来たと考えます。
 その結果、北海道議会選挙において、7期28年滝川市議を務めた、「水口のりかず」氏が新人として挑戦し、2期8年空席としていた議席を確保することができました。しかし、地方議会議員の組織内候補4名のうち3名が見事に再選を果たすことが出来ましたが、1名が次点という厳しい結果となり、組織の総力を挙げ完勝することが叶いませんでした。
 私たちは、これら政治活動、選挙活動を通じて、日本の将来に禍根を残すことないエネルギー政策の実現と電力関連産業の健全な発展をめざすために、組織内議員の必要性・重要性を再確認しつつ、組合員はもとより、会社、支援団体・企業など、多くの関係者への理解醸成に努めていきます。

<労働運動>
 労働安全衛生の確保は労働組合の基本的な取り組みであります。昨年8月、石炭灰貯槽内にて残灰処理作業中に灰内に埋もれる災害で仲間の尊い命が失われた事は痛恨の極みです。協力会社を含めた死亡・重大災害発生件数が高止まりする現状を厳粛に受け止めたうえで、健康で安全な労働環境の整備や過重労働防止の取り組みなど、安全衛生最優先の業務運営が徹底されるよう引き続き運動を強化していかなければなりません。
 また、感染症対策と経済の自律的成長の両立から、超少子・高齢化と労働力人口の減少への対応や持続可能な社会保障制度の確立、AIやIoTなどデジタル技術の進展への対応などに至るまで、働く者を巡る多くの社会的課題の解決に向け、労働運動が果たす役割は極めて重要です。
 電力関連産業の持続可能な発展のためには、中長期的な人材の確保・育成が不可欠であり、生活時間の確保を含む労働時間の短縮やライフイベントに応じた多様な働き方の実現など、仕事と私生活の調和が図られ、誰もが安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいかなければなりません。引き続き、テレワークなどの実現や高年齢期の働き方の見直しに向け、職場課題の把握に努めていく必要があります。
 加えて、男女が自らの意思によって社会のあらゆる分野に参画する機会が確保され、互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、ともに仕事と子育て・介護などを両立しながら、性別にかかわりなく個性と能力を十分発揮し、経済的や社会的に均等な利益を享受できる男女平等参画社会をめざし、取り組みを進めていかなければなりません。年齢や国籍、障がいの有無などにかかわらず、誰もが多様性を認め互いに支え合う職場環境に向け組みを進めていく必要があります。
 私たちは、連合運動に継続的に参画していくことにより、働く者の社会的地位の向上につながるとの認識を持ち運動を進めていきます。

<電力関連産業>
 現場第一線では、コロナ禍の長期化というかつて経験したことのない状況下での電力安定供給の確保や大規模災害時の早期復旧に向けた取り組み、原子力発電所の早期再稼働や核燃料サイクル政策の前進に向けた取り組み、競争が進展するなかでのグループ一体となった経営効率化やデジタル化・スマート化を巡る課題への対応など、多くの課題に対し職場が一丸となった真摯な取り組みが積み重ねられています。
 とりわけ、頻発する電力需要ひっ迫や大規模災害の状況を踏まえれば、資源に恵まれないわが国として、いかなる状況においてもエネルギーの安定供給こそが最重要課題であり、今後の脱炭素社会やデジタル社会の生命線であることを今一度、認識すべきと考えます。
 何よりも、エネルギーの安定供給は、現場第一線における「人の営み」によって成り立つものであり、大胆な脱炭素目標の達成は、長年培ってきた現場技術力の深化を通じた革新的なイノベーションによる他ありませんし、私たちは今後とも、現場で働く仲間の雇用の安定や人材・技術の継承・発展の重要性を踏まえた責任ある政策的対応を求めていかなければなりません。
 引き続き、厳しく難しい環境にありますが、道電力総連全組合員の英知を結集し、あらゆる難題を乗り越えて行くため、向こう1年間の具体的な活動方針を以下に提起します。
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組織の充実と発展に向けて

1.組織活動の充実と更なる活性化に努めます

 電力関連産業を取り巻く環境が変化するなかにあっても、共に働く者の雇用安定、労働条件の維持・向上および連帯の強化を図るべく、引き続き、道電力総連役員と各単組役員との対話の充実を図り、それぞれが抱える課題の解決に向け対応します。
(1) 各単組が抱える課題などの解決に向け、日頃の連携・共有はもとより、各単組役員と意見交換を行い、共通認識の醸成を図ります。また、同じ職場で働く協力会社従業員を含めた意見交換も行います。
(2) 産別としての組織力を高めるべく、各単組、各ブロック連絡会・地域連絡会・地区協議会と連携します。
(3) 各会計の効率的かつ効果的な執行に努めるとともに、中長期的な組合員数を踏まえた財政について分析を行い、効率的な組織活動に向けた論議を深めます。
(4) タイムリーな情報発信に向け、全国電力総連「総合情報ネットワークシステム(デスク・ネッツ)」および道電力総連ホームページを活用した情報連携を図ります。
(5) 道電力総連ホームページの「ご意見・お問い合わせ」に寄せられる組合員からの意見・質問などについて、各単組と連携を図ります。

2.教育活動を充実します

 組織の充実・強化・発展のためには、次代を担う人材の育成・教育は極めて重要です。
 「道電力総連教育指針」に則り、機関役員を対象に研修会を開催するとともに、各単組で行う研修会などへ講師の派遣を行います。
(1) 機関役員を対象に開催している「リーダーズセミナー」について、時々の情勢に適した内容を取り込むなど、充実を図ります。
(2) 労働施策の実態や、電力関連産業の状況把握を目的とした「単組役員育成研修」を実施します。
(3) 全国電力総連や連合北海道、富士社会教育センターが主催する研修会などへ機関役員を派遣し、研鑽を図ります。
(4) 北海道地方労働組合生産性会議・北海道生産性本部などの他団体が主催する研修・セミナーへの参加支援・情報提供を行います。

3.組織拡大に取り組みます

 同じ職場で働く者の労働条件・労働環境の維持・向上を図るため、全国電力総連と連携し、グループ未組織企業の組織化や各単組の職場に働く従業員の組織拡大に取り組みます。
(1) グループ未組織企業の従業員代表者ならびに経営側との意見交換などを精力的に行い、組織化に向けた支援を行います。また、従業員代表者に対し、経営側との協議に必要な情報などについて、都度、共有を図ります。
(2) 労働環境の維持・向上をめざす観点から、同じ職場で働く仲間の組合加入に向けて支援します。
(3) 組織拡大推進委員会を開催し情報の共有化を図ります。

4.男女平等参画を推進します

 電力関連産業における「男女平等参画社会」の実現に向け、取り組む意義と重要性を認識したうえで、全国電力総連の方針を踏まえ、各単組と連携を図り男女平等参画を積極的に推進します。
 加えて、人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みについても、差別禁止やハラスメント防止など職場環境の改善に向け、各単組と連携し展開します。
(1) 全国電力総連の新たな男女平等参画推進計画を踏まえ「道電力総連男女平等参画推進計画」の見直しに向け各単組と連携します。
(2) 男女平等参画推進委員会を開催し、各単組の活動の共有化を図ります。
(3) 道電力総連女性委員会とも連携し、施策の充実を図ります。

5.女性活動を充実します

 働く女性を取り巻く環境は、更なる女性活躍や男女平等参画を推進するなかで、法改正や各企業の取り組みによる制度の充実などにより、働きやすい環境の整備が進む一方で、更なる女性特有の課題も顕在化しております。
 女性委員会を中心として、女性の組合活動へのさらなる参加や連帯に向け、女性に関する政策制度の検討や交流を深める活動などを展開します。
(1) 女性に関する政策制度について検討・学習を行います。
(2) 研鑽や交流を目的に、セミナー・学習会を実施します。
(3) 女性活動の取り組み内容を知ってもらうため、機関紙を発行します。
(4) 全国電力総連および連合北海道が主催する諸会議・諸行事へ参画します。

6.青年活動を充実します

 青年層は組織の貴重な財産であり、青年活動の充実は組織の発展に不可欠な活動です。各種研修を含めた交流の機会や社会貢献活動などを通じ、連帯性や人間性・社会性を育むとともに、育成の場として相応しい活動を展開します。
(1) 青年委員会活動や青年役員研修会・社会貢献活動を通じ青年リーダーおよび青年役員の育成に努めます。
(2) 「第16回全道こだま」の開催に向けて、各単組、青年委員会と連携します。
(3) 各ブロック連絡会の青年活動の充実に向け取り組みます。
(4) 全国電力総連および連合北海道が主催する諸会議・諸行事へ参画します。

7.社会貢献活動を充実します

 私たちの活動は地域社会と大きな関わりを持っており、地域社会を構成する一員として、引き続き各単組と連携し、社会貢献活動を積極的に展開します。
(1) 全国電力総連が実施する「ふれあいカンパ」に取り組むとともに「人間と地球のふれあいセミナー」へ青年役員を中心に派遣します。
(2) 小児ガンなどの重い病気の子供を持った保護者へ滞在支援施設を提供しているNPO法人「北海道ファミリーハウス」への支援活動を展開します。
(3) 経済的貧困のため教育機会に恵まれないラオス・カンボジア・タイの子供を支援する「ダルニー奨学金」への支援活動を展開します。
(4) 青年委員会が社会貢献活動として取り組んでいる、リングプル収集活動を支援します。
(5) 各種カンパ活動について、必要に応じ取り組みます。

8.全国電力総連・連合運動に参画します

 各構成総連と連携し、同種同業企業の労働組合との連帯強化を図ります。また、各単組と連携のもと社会性をもった活動を展開するため、連合運動に参画します。
 引き続き、全国電力総連や連合北海道の運動に対して、役割を果たします。
(1) 働く者の社会的地位向上を目指し、役員の派遣を含め、継続的に役割を果たします。
(2) 各単組、各ブロック連絡会・地域連絡会・地区協議会と連携し、地域における連合運動に参画します。
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安心できる福祉施策の確立に向けて

1.春季生活闘争へ積極的に取り組みます

 2023道電力総連春季生活闘争は、政府・労働団体・経済団体が賃上げ基調にあるなか、世界的原材料価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などにより、燃料価格・電力市場価格が高騰し、グループ連結決算の見通しが非常に厳しい状況に加えて、グループ本社では3度目となる電気料金の値上げを申請するなど、今後のグループ全体に与える経営環境が一層不透明ななかでの交渉となりました。
 また、物価上昇局面にあって、賃金も物価も安定的に上昇する経済へとステージを転換するため、経済の後追いではなく、経済・社会の原動力となる「人」への投資がこれまで以上に重要となっていることから、組合員とその家族の生活が安定・安心できる魅力ある産業の構築に向けた基本方針を掲げ、全単組がそれぞれの実態に応じ、統一要求項目を踏まえた要求を行いました。
 交渉については、各単組厳しい交渉でありましたが、先行して解決した単組の結果の共有や単組間相互の緊密な連携、あるいは業種別部会については部会連携を緊密に行いつつ、公式、非公式を問わず粘り強い交渉を展開しました。
 その結果、賃金は全単組が一定水準の改定などを獲得し、初任給改定についても6単組が獲得しました。賞与・一時金については、昨年妥結月数を下回る単組もありましたが、一定の成果を得るとともに全ての単組において方針に掲げた年間解決となりました。また、労働協約および諸手当改定についても、重点要求項目として掲げた「育児・介護」「テレワーク」といった項目で一定の成果を得ることができました。
 今後も春季生活闘争を取り巻く環境は、引き続き厳しいものと想定されますが、電力関連産業が健全に発展していくために、技術・技能の維持継承に必要な人材の確保・育成など「人への投資」が重要と位置付け、積極的に対応します。

 

(1) 賃金、賞与・一時金については、全国電力総連の方針に基づき道電力総連方針を定め、一層の共有を図り、交渉促進と相乗効果が得られるよう取り組みます。
(2) 労働協約改定などについても、社会環境の変化を的確に捉え、制度改善や新規制度化に向け支援します。
(3) 賃金制度・体系の確立や整備に向け、賃金実態の把握・分析を各単組と連携し取り組みます。

2.労働諸条件を充実します

 長時間労働・過重労働は、個人の生活と仕事の調和に影響を与えることはもとより、メンタルヘルス不調や過労死といった問題を引き起こすほか、女性や若者、高齢者など多様な人材が活躍できる社会の構築を阻害する要因となっています。
 組合員の身体・精神の保護や家庭生活・社会生活を営むための生活時間の確保につながるよう、適切な労働時間管理、時間外・休日・深夜労働などの長時間労働対策とともに、個人の生活と仕事の調和が図れる環境、制度の充実に向け対応します。
(1) 適正な労働時間管理については、労働時間に関する労使協議の徹底を図るとともに時間外労働を行う基本ルールの徹底や長時間労働の是正、医師の面談指導の充実に向け、取り組みます。
(2) 総実労働時間の短縮に向けて、イリスウィーク運動を中心とした休暇取得の推進に取り組みます。
(3) 出産・育児や介護など、家庭や地域での社会的責任を果たせる制度の整備・充実に向けて取り組むとともに運用状況についても共有化を図り、更なる職場環境の充実に取り組みます。
(4) 今後制度構築がなされる高年齢者の働き方について共有化を図り、高年齢期においても働きがいのある労働環境の実現に向け取り組みます。
(5) 労働関係法令改正の動向を注視することはもとより、データの収集を行い、各単組と共有を図ります。

3.労働者自主福祉運動の推進に向けて取り組みます

 福祉施策の推進は、家族も含めて安心とゆとりを持てる生活を送り、明日への活力を見出していくうえで重要な取り組みです。労働者自主福祉運動の推進に向け取り組みます。
(1) 電力総連のスケールメリットを活かした電力総連年金について、理解・促進に向けた活動を展開し、新規加入者拡大に取り組みます。
(2) 生活支援の立場からほくでん生協事業や連合北海道が進める労働福祉事業(ろうきん・こくみん共済COOP・住宅生協)の推進に向けて、各単組と連携を図りながら積極的に取り組みます。
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社会環境変化に適合する電力関連産業の健全な発展に向けて

1.職場の安全衛生確保に向けた取り組みを充実します

 ほくでんグループにおける労働災害発生件数は、依然として高止まりの状況が続いており、昨年8月には、作業員が石炭灰内へ埋もれる災害で仲間の尊い命が失われ、2年連続して死亡災害が発生しています。さらには、一歩間違えば死亡災害につながる墜落事象を含めた労働災害が繰り返し発生しています。
 職場においては、全国的に電力需給の逼迫が顕在化している中、電力の安定供給確保に高い使命感と責任感をもって日々の業務に取り組んでいることに加え、近年頻発する自然災害からの設備復旧をはじめ、エネルギー関連企業間の競争激化への対応、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の達成に向け、徹底した効率化対策や「カイゼン」への取り組み、泊発電所の再稼働に向けた対応など、経営に直結する難しい課題に対し精一杯取り組んでおりますが、継続した労働負荷からくる心身への影響と労働災害発生リスクの高まりが懸念されます。さらには新型コロナウイルス感染の流行で変化した「新しい生活様式」の働き方により、コミュニケーション不足や慣れない環境での業務等により、ストレスの増大が懸念される状況にあります。
 労働災害の発生や疾病などの増加は、事業運営に大きな影響を与えますが、何よりも本人、同じ職場で働く仲間、そして家族に対し大きな悲しみと負担を強いることとなります。
 道電力総連は、「安全と健康は何よりも優先する」との認識のもと、電力関連産業に働くすべての仲間が安心して暮らせるよう、健康で安全に働ける職場環境をめざし、安全衛生最優先の意識向上を図るとともに、健康保持・増進に努めます。
(1) 職場の安全衛生確保と健康保持・増進に向けて
現場・職場の安全衛生確保に向けては、「一声かけ安全・あいさつ運動」をはじめとした安全意識の高揚に繋がる取り組みはもとより、過去の類似災害が多発している現状を踏まえた安全確保に向けた活動を、各単組と連携を密に展開します。
また、就業構造の変化や働き方の多様化に対応した対策が推進されるなか、一人ひとりの健康保持・増進に努めることが今後、益々重要となることから、様々な感染症や生活習慣病の発症予防などに向け、取り組みます。
(2) 安全衛生対策の充実に向けて
安全衛生対策委員会を開催し、職場の安全衛生確保に向けた論議を深め、安全衛生対策の充実に向けて取り組みます。
(3) 各級安全衛生対策委員会への参画について
全国電力総連安全衛生対策委員会に役員を派遣し、安全衛生活動の充実に向けた論議に参画します。

2.泊発電所の再稼働に向けて取り組みます

 泊発電所の長期停止が継続するなか、石狩湾新港発電所1号機が営業運転開始したものの、経年化する火力発電所の高稼働が継続し、設備補修が困難な状況下にあります。
 カーボンニュートラルの実現、電源の脱炭素化、電力の安定供給確保のため、一日でも早い泊発電所の再稼働に向けて、それに係る安全性向上対策を含めた適合性確認審査の動向を把握するとともに、グループ本社と連携し、適宜、友誼団体・関係諸団体などに理解活動を展開します。

3.電気事業を取り巻く課題について対応します

 電気事業を取り巻く環境は大きく変化しており、私たちに大きな影響を及ぼしています。
 この様な環境にあっても、ほくでんグループの健全な発展とそこに働く組合員が安心できる環境づくりに向け、的確な対応を進めます。
(1) 制度設計に係る審議動向への対応について
「GX関連法案」等で示された各種制度において、導入後の課題や、今後導入が予定される制度設計に係わる課題について、全国電力総連と連携し、適宜審議動向を把握するとともに、ほくでんグループに係わる課題については、関係単組と連携し適宜対応します。

4.グループ総合力の発揮に向けた経営施策について対応します

 「GX関連法案」が国会で審議されるなど、電気事業を取り巻く環境は大きく変化しており、ほくでんグループの経営施策に影響を及ぼすことになります。
 また、設備経年化の対応や年齢構成が変化するなかでの技術・技能の維持・継承などの課題もあり、ほくでんグループの総合力をもって課題を克服していくことが重要です。
 組合員の雇用と生活の安定、安全・衛生の確保を最重視し、やりがい・働きがいのある職場環境の構築に向けて対応します。
(1) 経営諸施策への対応について
ほくでんグループ全体に係わる経営諸施策・課題については、各単組と連携し適切に対応するとともに、電気事業特別委員会の開催ならびにほくでんグループ労使懇談会などを通じ、経営諸課題について意思疎通を図ります。

5.エネルギー・環境政策の理解に向けて対応します

  「GX関連法案」において、2050年カーボンニュートラルや2030年度の温室効果ガス削減目標の実現に向け、新たな施策検討が進められています。
 電気事業におけるCO2排出削減の自主目標達成に向けては、これまで同様、泊発電所の再稼働が不可欠であるとともに、火力・水力発電所における発電効率の維持・向上などが欠かせないものとなっています。
 資源に恵まれない我が国のエネルギー政策や環境政策の実現に向けては、電気事業に働く者として、エネルギーの基本的考えである「S(安全)+3E(供給安定性、経済性、環境保全)」を堅持しつつ、泊発電所の必要性と安全対策、核燃料サイクルの重要性などについて、諸活動を通じ理解の醸成に努めます。
(1) 諸団体との信頼関係の醸成に向けて
連合北海道が主催するエネルギー環境対策委員会に参画するとともに、北海道民社協会ならびに北海道友愛KAKKINなどの諸団体と連携を深める活動を展開します。
(2) 省エネ・環境保全に向けて
全国電力総連が進める「地球を救うCOCOちゃん運動」を積極的に推進するとともに、連合が進める「エコライフ」と連動した取り組みを展開します。

6.電力関連産業の更なる社会的信頼の向上に努めます

 「GX関連法案」が国会で審議されるなど、電気事業を取り巻く環境は大きく変化しており、職場の繁忙感は高止まりの状況が続いています。そのようななか、電力システムの不可欠な基盤である一般送配電事業者の中立性を損なう重大な事案などが発生し、コンプライアンスはすべてに優先させなくてはならないとの考えが重要であります。これらを踏まえ、コンプライアンスを中心としたCSR活動への適切な対応が重要であり、地域・社会の一員としての役割を果たすことが企業価値の向上に必要不可欠であります。
 私たちは、ほくでんグループの社会的信頼を高めるために、業務品質の確保とコンプライアンスの徹底に向け、労使協議を通じた提言を行うとともに、労働組合としての役割・機能の充実に努めます。

(1) CSR活動方策への対応について
ほくでんグループCSR行動憲章に基づく具体的取り組みについて、適宜対応するとともに、グループ本社の企業倫理委員会へ委員として参画し役割を果たします。
(2) 組合チェック機能の充実に向けて
CSR推進委員会を開催し、組合チェック機能の充実に向けた取り組みについて論議を深めます。
また、ほくでんグループ労使懇談会を通じ、社会的信頼の向上に係る意見提起などを行います。

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政治活動の充実に向けて

1.政治活動の充実に向けて取り組みます

 労働組合の基本的な目的である「雇用と生活の安定」を実現するためには、企業内における労働条件改善はもとより、国・地方自治体における制度の整備・充実を目指した取り組みが重要です。
 また、電力関連産業は政治との関わりが非常に強いことから、その施策は私たちに大きく影響します。
 私たちは、地域における課題解決と政策の実現、勤労者・生活者の視点に立った地方政治の確立に向け、道電力総連政治活動委員会と連携し諸活動を展開します。
(1) より身近に感じられる政治活動の展開に向けて
組織内議員の活動について、機関紙などを活用した広報・宣伝活動、議会視察等にも取り組むとともに、活動報告会を適宜開催します。
また、政治活動の必要性・重要性およびリーダー育成の観点から、各級機関による研修会開催に向けて支援します。
(2) 各級選挙への対応について
全国電力総連ならびに連合北海道の取り組み方針を踏まえ、諸活動を展開します。
(3) 政党・友誼団体などへの対応について
私たちが抱える政策課題の実現に向けて、組織内議員はもとより、各級議員や政党・友誼団体に対して理解活動を展開します。
(4) 各単組政治活動委員会について
各単組における「政治活動委員会」の設置に向けて支援します。
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北海道電力関連産業労働組合総合連合
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